海外観光客が増えてホテルが足りないと騒がれていますね。そんな中でマンションや賃貸アパート、自宅の余った部屋など貸し出す「民泊」が注目されています。でもこれって本当に儲かるのでしょうか？また、どんなリスクがあるのでしょうか？調べてみました。
民泊は法律的に違法なのか？合法なのか？
余ったアパートやマンションの部屋があるので、これを民泊にしようと貸しだしてお金をもらうことにしました。これは法律的に違法か？合法か？
違法です。実は、京都府警が市内のマンションに許可なく外国人観光客を有料で止めていた業者を「無許可で旅館業を営んだ」として逮捕しています。基本無許可はダメなんです。ばれなければやってもいいのでは？と思う人もいますが実際は逮捕者も出ているので注意しましょう。
合法的に民泊をやるにはどうすれば良いのか？
その方法は、余っている部屋を「簡易宿泊所」という許可を取ることです。簡易宿泊所の認定を受けるには、部屋の広さや設備など、旅行者を泊めても大丈夫であるという一定の品質が必要です。
簡易宿泊所にするにはどれくらいの費用がかかるのか？
もちろん無料でできるわけではありません。行政に申請しなければなりませんし、消防署や保健所などにも申請が必要です。また、一定の品質に満たない場合は部屋のリフォームや防災用具や設備・家具の導入なども必要です。数十万から数百万のコストと手間がかかります。
東京でも民泊の借り手がつかない
簡易宿泊所にして、魅力的なリフォームをしたけれども、観光客の借り手がつかないということは十分あり得ます。外国人観光客が日本で知っている有名な場所といえば、東京、新宿、渋谷、浅草、京都などでしょう。こういう立地であれば、多少部屋のクオリティが落ちても、宿泊希望者は多くいます。でも、これ以外の立地ではだいぶ借り手がつかなくなるでしょう。たとえ東京であっても、練馬区？板橋区？どこそれ？って感じです。
民泊は部屋の写真の印象で決まる？
よく言われるのは素敵な部屋にリフォームして、Airbnb（エアービーエヌビー）などの民泊仲介サイトに素敵な部屋の写真を登録すれば借り手がつくということ。もちろん画像の良し悪しは非常に重要ですが、立地が悪ければ全てが台無しです。おそらくこれから、賃貸アパートやマンションを民泊にしませんかといった営業が増えていくかと思います。立地が悪い物件は、賃貸と同じで民泊でも成功しにくいでしょう。
外国人観光客は倍に増える
政府は２０２０年に４０００万人という、現状の倍以上の外国人を観光客として日本に呼び込もうと考えています。間違いなくホテルは足りません。この計画通り２倍になれば、立地が悪い民泊でも宿泊客がつく、というケースはあるかもしれません。
今賃貸住宅はあまり過ぎていて、借り手の若い世代はどんどんと減少しています。このまま賃貸住宅として運用していくよりは、民泊の方が儲かるのでは？と期待はかかりますが、本当はどうなのでしょうか？民泊需要がどうなるのか注目ですね。
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